財団法人 航空保安研究センター
寄 附 行 為 


 
   
第 1 章  総    則
(名 称)
第1条 本法人は、財団法人航空保安研究センターという。

(事務所)
第2条 本法人は、事務所を東京都港区に置く。
2 本法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を設けることができる。

(目 的)
第3条 本法人は、航空保安業務に従事する者及び同業務に用いる機器、技術に関する総合的かつ科学
    的な調査研究を行い、その成果を航空保安業務の改善、向上に役立て 、もって航空交通の発展に
    寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 航空保安業務に従事する者の職務に関する調査研究(調査研究の受託を含む。以下同じ。)
 (2) 航空保安業務に従事する者の資格及び訓練等に関する調査研究
 (3) 航空保安業務に用いる機器及び技術に関する調査研究
 (4) 航空保安業務に係る文献、資料、統計等の収集、整理、分析及び刊行
 (5) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

     
第 2 章  財産及び会計
(財産の構成)
第5条 本法人の財産は、次の各号をもって構成する。
 (1) 財産目録に記載された財産
 (2) 寄附金品
 (3) 財産から生ずる収入
 (4) 事業に伴う収入
 (5) その他の収入

(財産の種類)
第6条 本法人の財産を分けて、基本財産及び運用財産とする。
2.基本財産は、次の各号をもって構成する。
 (1) 基本財産として、指定して寄附された財産
 (2) 理事会で、基本財産に繰入ることを議決した財産 
3.運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理)
第7条 本法人の財産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
2.基本財産のうち現金は、郵便官署もしくは銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債の
 購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

(基本財産の処分の制限)
第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本法人の事業遂行上
    やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会
    の同意を経、かつ、国土交通大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部もしくは一部を
    担保に供することができる。

(経費の支弁)
第9条 本法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第10条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、理事会において理事
    現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。
    これを変更しようとする場合も同様とする。

(暫定予算)
第11条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは会長は理事会の議決
     を経て、予算成立の日の前日まで前年度の予算に準じて収入支出をすること ができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第12条 本法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産
    増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現
    在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、その事業年度終了後3月以内に国土交通
    大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内
    に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

(長期借入金)
第13条 本法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短 期借入金を
    除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、国土交通
    大臣に届け出なければならない。

(事業年度)
第14条 本法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
           
   
第 3 章  役 員 等
(役 員)
第15条 本法人に、次の役員を置く。
 (1) 会    長  1名
 (2) 理 事 長  1名
 (3) 常務 理事  1名
 (4) 理    事 10名以上15名以内(会長、理事長及び常務理事を含む。)
 (5) 監    事  2名

(役員の選任等)
第16条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2.会長、理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3.理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
4.理事のいずれか1名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を
  越えてはならない。
5.監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
6.理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を国土交通大臣
  に届け出なければならない。
7.監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(役員の職務)
第17条 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。
2.理事長は、会長を補佐し、本法人の業務を掌理し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
3.常務理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を処理する。
4.理事は、理事会を組織し、本法人の業務を執行する。
5.監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)財産及び会計を監査すること。
 (2)理事の業務執行状況を監査すること。
 (3)財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は
   国土交通大臣に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し又は招集すること。
   
(役員の任期)
第18条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければなら
  ない。

(役員の解任)
第19条 役員は、次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数
    及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づき解任することができる。
    この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
    (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

(役員の報酬)
第20条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2.役員には費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(顧問)
第21条 本法人に、顧問若干名を置くことができる。
2.顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
3.顧問は、本法人の業務遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して
  意見を述べることができる。
4.顧問には、第18条第1項及び第20条の規定を準用する。この場合において、これら規定中「役員」とある
  のは「顧問」と読み替えるものとする。

(賛助会員)
第22条 本法人の趣旨に賛同し、毎年一定額の賛助金を納入する者は、賛助会員とする。
2.賛助会員についての必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

   
第 4 章  理 事 会
(構成)
第23条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第24条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本法人の業務に関する重要な事項を議決し、
    執行する。

(種類及び開催)
第25条 本法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2.通常理事会は、毎年2回開催する。
3.臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)会長が必要と認めたとき
 (2)理事現在数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき
 (3)監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招 集)
第26条 理事会は、監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
2.会長は、前条第3項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時
  理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催
  日の7日前までに理事に通知しなければならない。
  ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

(議 長)
第27条 理事会の議長は会長がこれに当たる。

(定足数)
第28条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

(議 決)
第29条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数
     のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)
第30条 理事会にやむを得ない理由のため出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面を
    もって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2.前項の場合において前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨付記
   すること。)
 (3)審議事項及び議決事項
 (4)議事の経過の概要及びその結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければ
  ならない。


   
第 5 章 評議員及び評議員会
(評議員)
第32条 本法人に評議員10名以上15名以内を置く。
2.評議員は、理事会において選任し、会長がこれを委嘱する。
3.評議員には、第18条から第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、
  「評議員」と読み替えるものとする。

(評議員会)
第33条 評議員会は、評議員をもって構成する。 
2.評議員会は監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
3.評議員会の会長は、評議員の互選とする。
4.評議員会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、会長
  に助言する。
5.評議員会には、第28条から第31条の規定を準用する。この場合において、「理事会」及び「理事」とあるのは、
  「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6.前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。


   
第 6 章  専 門 委 員 会
(専門委員会)
第34条 会長は、本法人の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の議決を得て
    専門委員会を置くことができる。
2.委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
3.専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。


    
第 7 章  寄附行為の変更及び解散
(寄附行為の変更)
第35条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3
    以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可を得なければ変更することが できない。

(解 散)
第36条 本法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、
    それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得て
    解散することができる。

(残余財産の処分)
第37条 本法人が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び
    評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本法人と類似の目的を
    持つ団体に寄附するものとする。


   
第 8 章  事 務 局
(設置等)
第38条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には所要の職員を置く。
3.事務局の職員は、会長が任免する。
4.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第39条 事務局には、常に次ぎに掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1)寄附行為
 (2)理事及び監事の名簿
 (3)事業計画及び予算に関する書類
 (4)事業報告及び決算に関する書類
 (5)財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
 (6)許可、認可等及び登記に関する書類
 (7)寄附行為に定める機関の議事に関すること
 (8)理事及び監事の履歴書
 (9)評議員及び職員の名簿及び履歴書
 (10)その他必要な帳簿及び書類
2.前項第1号から第5号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

   
第 9 章  補 則

(細則)
第40 条 この寄附行為に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長
      が別に定める。

   
附 則
1.この寄附行為は、本法人の設立について運輸大臣の許可を受けた日(昭和61年5月1日)から施行する。
2.本法人設立当初の事業年度は、第9条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和62年3月31日に終わ
  るものとする。
3.本法人設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、設立発起人会において選任されたものとする。
4.本法人設立当初の事業計画及び収支予算は、第23条の規定にかかわらず設立発起人会の定めるところに
  よる。
5.本法人の設立時における基本財産は、20,000千円とする。
6.寄附行為第2条の変更について、運輸大臣の認可を受けた日(平成4年6月1日)から施行する。
7.平成11年事業年度は、平成11年4月1日から平成11年4月30日までの30日間と平成11年5月1日から
  平成12年4月30日までの12ヶ月とし、それぞれ決算 を実施する。
8.第10条の削除並びに第7条、第9条、第13条、第18条及び第29条から第31条までの変更については、
  運輸大臣の認可を受けた日(平成11年4月22日)から施 行する。
9.今回の寄附行為の変更については国土交通大臣の認可を受けた日(平成14年9月18日) から施行する。
      
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第1章 総則 第2章 財産及び会計 第3章 役員等 第4章 理事会 第5章 評議員及び評議員会
第6章 専門委員会 第7章 寄附行為の変更及び解散 第8章 事務局    第9章 補則 附則