昭和61(1986)年に当財団が設立され、これまで多くの事業を行ってきました。 主な事業内容は、下記のとおりです。
- 1.航空保安業務に従事する者の職務に関する調査研究
- (1) 航空管制官の高齢化に関する調査(昭和61～62年)
- (2) 管制情報官、管制通信官及び管制技術官の高齢化に関する検討調査(平成1～2年)
- (3) 航空管制官の適応力に関する調査(昭和63～平成2年)
- 2.航空保安業務に従事する者の資格及び訓練等に関する調査研究
- (1) 航空保安無線施設訓練用視聴覚CD-ROMの製作(平成13～18年)
- (2) 航空管制官ヒューマンファクター解説DVDの製作(平成15～16年)
- (3) 航空管制技術官システム管理研修教材の作成(平成6年～)
- (4) 航空保安大学校本校移転整備事業のPFIアドバイザリー業務支援(平成16～17年)
- (5) CAI教育の研究(平成1～2年)
- (6) 航空無線施設等ITビデオ教材制作作業(平成20～22年)
- (7) 運航情報業務に係るSMS教材(概要編)の作成(平成21年)
- (8) 研修プログラム構築支援業務(平成21～22年)
- (9) 飛行場情報専門研修IT教材作成(平成22年)
- (10) 対空援助専門研修及び飛行場情報専門研修に係るeラーニング用のコンテンツ制作(平成22年)
- (11) 航空管制官の能力評価項目整理作業の支援作業(令和2年)
- 3.航空保安業務に用いる機器及び技術に関する調査研究(平成25年以降)
- 平成25年
- (1) 大阪国際空港における運航実態調査
- (2) 福岡空港における運航実態調査
- (3) マルチレーダー導入による管制運用要件に関する調査
- (4) 飛行コース公開システム整備工事評価基準書等作成
- (5) 動的セクター運用環境下での航空路管制業務に関する検討支援
- (6) 航行中の航空機に対する情報提供のあり方に関する調査
- (7) 那覇空港滑走路増設後の地上走行シミュレーション調査
- (8) Mini Global Demonstration接続に関する調整作業
- (9) 首都圏において新たに導入した飛行方式の安全性検証に関する調査
- (10) ターミナル管制業務の最適化における管制運用及び組織等に関する検討支援
- 平成26年
- (1) 首都圏空港の処理能力に関する調査
- (2) 大阪国際空港における運航実態調査
- (3) 福岡空港の将来的な運用形態における処理能力の検証調査
- (4) 那覇空港滑走路増設事業における横断用取付誘導路整備に関する運用への影響調査
- (5) 低高度繁忙空域における処理容量に関する調査
- (6) 飛行場管制業務の効率化に向けた業務実施体制に関する調査
- (7) 今後の対空援助業務に係る業務実施体制等の改善等に係る調査
- (8) 運航遅延分析に係る測定機能の要件調査
- (9) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報(自発報告)分析業務
- (10) 地方公共団体環境対策用航跡データの提供
- 平成27年
- (1) 新千歳空港における夏期運航実態調査
- (2) 運航情報通信管理装置(仮称)に係る要件調査
- (3) 同時平行ILS/PAR進入方式の安全性評価・検証に関する調査
- (4) 航空局と国内の外部機関との回線接続に関する要件調査
- (5) 捜索救難業務の高度化に関する調査
- (6) 羽田ターミナルWAM導入に係る運用要件調査
- (7) 空港関係者間における情報共有の高度化に関する調査
- (8) 福岡空港の増設滑走路供用開始後に係る管制運用要件調査
- (9) Mini Global DemonstrationⅡ接続に関する調整作業
- (10) 仙台空港の処理能力に関する調査
- (11) 首都圏空港の処理能力に関する調査
- (12) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報(自発報告)分析業務
- 平成28年
- (1) 首都圏空港の処理能力に関する調査
- (2) 飛行場管制業務の効率化に向けた要件調査
- (3) 国内空域再編における西日本地域の運用要件調査
- (4) 首都圏空港機能強化時における東京都心上空の小型航空機（VFR機）と羽田到着機（IFR機）との分離手法に関する調査
- (5) 空港周辺における乱気流実測とモデル化に関する調査
- (6) リモートRADIO導入に係る基本調査
- (7) 東京国際空港における空港CDM要件調査
- (8) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- 平成29年
- (1) 松山空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査
- (2) 高松空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査
- (3) 平成29年度疲労リスク管理システム導入に係る要件調査
- (4) 飛行場管制業務の効率化に向けた要件調査
- (5) 空港周辺における乱気流実測とモデル化に関する調査
- (6) 首都圏空港機能強化時における東京都心上空の小型航空機（VFR機）と羽田到着機（IFR機）との分離手法に関する調査（平成29年度）
- (7) 平成29年度運航効率の業務指標作成に係るデータ計測調査
- (8) Topic Room運用業務請負
- (9) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- 平成30年
- (1) 新千歳空港容量評価シミュレーション調査業務
- (2) 千歳飛行場東側滑走路等の民航機利用に関する基礎的調査
- (3) 平成30年度福岡空港の地上運用実態調査作業及び飛行経路データ提供
- (4) NOPAC経路及びPACOTS経路の再編等に関する要件調査
- (5) 安全情報データ活用手法に関する調査
- (6) ノータムのデジタルデータ化に関する調査
- (7) 交通量算出のための管制作業負荷に関する調査
- (8) 北海道内管制空港の滑走路処理能力に関する調査
- (9) 広島、熊本空港の滑走路処理能力に関する調査
- (10) 首都圏空港の滑走路処理能力に関する調査
- (11) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- 令和元年
- (1) 首都圏空港の滑走路処理能力に関する調査
- (2) 新たな管制運用導入に係る基準策定に関する調査
- (3) ターミナル空域における空域処理能力算出に関する調査
- (4) 航空情報の品質管理システムに関する調査
- (5) 予測型リスク管理に基づく安全監督に向けた安全情報等の活用に関する要件調査
- (6) 成田国際空港の滑走路処理能力に関する調査
- (7) 福岡空港の滑走路処理能力に関する調査
- (8) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- 令和2年
- (1) 首都圏空港の滑走路処理能力に関する調査
- (2) 福岡空港における運航実態調査
- (3) 那覇空港における運航実態調査
- (4) 空港機能強化のための管制運用方式及び飛行方式のあり方に関する調査
- (5) 岩沼研修センター教育用飛行場情報業務実習装置更新に係る要件整理
- (6) 高知空港の地上運用実態調査
- (7) 福岡空港の地上運用実態調査
- (8) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- (9) 新千歳空港の新滑走路整備に係る処理能力調査業務
- 令和3年
- (1) 国際管制通信業務の実施体制の最適化に関する調査
- (2) 西日本上下再編における管制作業負荷に関する調査
- (3) 将来の時間管理運航に必要となる航空交通システム要件調査
- (4) 安全性向上のための管制業務支援に関する調査
- (5) 北部九州地区におけるターミナル管制業務に関する調査
- (6) 飛行場情報業務実施体制の最適化に関する調査
- (7) 予測型リスク管理に基づく安全監督に向けた安全監督に向けた安全情報等の活用に関する要件調査
- (8) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- (9) 福岡空港の地上運用実態調査
- (10)教育用飛行場情報業務実習装置の運航情報端末用アプリケーション開発作業
- 令和4年
- (1) 関西国際空港及び大阪国際空港における空港保安施設の強化に係る検討調査
- (2) 首都圏空港運航実態調査
- (3) 那覇空港における将来的な管制手法に関する調査
- (4) 新たな管制作業負荷計算手法に関する調査
- (5) 西日本空域における高高度-低高度セクターの境界高度の最適化に関する調査
- (6) 安全情報及び監査情報に関する総合評価要件調査
- (7) 航行不能航空機の撤去に係る調査等
- (8) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- (9) 福岡空港の地上運用実態調査
- (10)鹿児島空港の飛行経路及び地上運用実態調査
- (11)制限空域内の管理に関するシミュレータ実験
- (12)ADS-Bによる航空機情報取得に関する調査
- 令和5年
- (1) 九州北部空域におけるVFR機の管制運用に関する調査
- (2) 新たな管制作業負荷計算手法に関する調査
- (3) 飛行場対空援助業務における作業負荷に関する調査
- (4) 運航効率改善・向上に資する分析高度化に関する調査
- (5) 時間管理手法の連携強化のための基礎データ調査
- (6) 航行不能航空機発生時における空港運用早期再開検討等に係る調査等
- (7) SMS活動の報告効率化及び総合評価ツール導入のための検討
- (8) 運航安全性評価（FOSA）の実施手法に係る調査
- (9) 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務
- (10)福岡空港航空機騒音・地上運用実態調査
- 4.航空保安業務に係る文献、資料、統計等の収集、整理、刊行
- (1) アジア・太平洋地域CNS/ATMシステム導入計画
- (2) FAA航空データリンクシステム運用概念
- (3) ATNによるATSメッセージ・ハンドリングに関するマニュアル
- (4) ADS及びATSデータリンクに関するガイダンス・マテリアル
- (5) 航空路図・RCAG覆域図・航空保安施設配置図の刊行
- (6) ATMセンター業務紹介視聴覚資料作成(平成15年)
- 5.本法人の目的を達成するために必要な自主事業
- (1) 航空交通情報サービス(共同受配信機関)(平成16年～)
- (2) 成田国際空港飛行コース公開システムの運用等業務
- (3) 成田国際空港管制レーダー情報管理等業務
- (4) 東京国際空港飛行コース公開システムに係るデータ編集作業
- (5) CNS(通信・航法・監視)/ATM(航空交通管理)シンポジウム(平成12～21年)
- 6.CNS(通信・航法・監視)/ATM(航空交通管理)シンポジウム(平成12～21年)
